ダイハツ工業や豊田自動織機などのグループ会社を含む認証不正問題など、企業統治を揺るがす事例が相次いでいるトヨタ自動車が、意思決定の迅速化と経営への監督機能の強化を図るため、「監査等委員会設置会社」へ移行するという。
同社が発表したもので、今年6月に開く株主総会での承認を経て正式決定するそうだが、きょうの日経なども「トヨタ経営『社外の目』強化、昨年、型式認証巡り不正、ガバナンスを向上」とのタイトルで取り上げている。
それによると、監査等委員会設置会社は、メンバーの過半数を社外取締役で構成することで、業務や会計が適法か妥当かといった内容を厳しくチェックする組織で、6月に予定する新体制では、トヨタの北米法人幹部のクリストファー・P・レイノルズ氏のほか、現在社外取締役で三井住友銀行出身の大島眞彦氏、元中日新聞社記者の長田弘己監査役らが就くという。
また、6月以降の役員体制としては、経団連副会長などを歴任し、2023年秋の叙勲では「旭日重光章」を受賞した早川茂副会長や元経済産業省事務次官の菅原郁郎氏など5人が取締役を退任。このうち、早川氏は現在、豊田章男会長と佐藤恒治社長とともに代表権を持つなど重責を担うが、後任の副会長は置かずに、中嶋裕樹副社長と宮崎洋一副社長が代表取締役に就任するという。
新体制では中嶋・宮崎の両氏が、社長就任3年目に入る“佐藤政権”や取締役再任案への賛成比率が70%近くまで低下していた豊田会長をサポートする役割を担うことになる。
2025年2月26日付
●日鉄子会社化を堅持、USスチール買収、社長「交渉出発点今の契約」 （読売・9面）
●トヨタ鋼材卸値下げ （読売・9面）
●トヨタ、監査等委員会設置会社へ、取締役会の体制刷新、意思決定を迅速化 （朝日・7面）
●音楽で世界進出若手を支援、トヨタ（朝日・7面）
●トランプ氏「関税予定通り」「適応免除に尽力を」自動車・鉄鋼業界、経産省に要望 （朝日・9面）
●JR東がライドシェア、運用コスト抑制、人口減地域、交通補う （日経・1面）
●車の出張整備を解禁、6月から、物流やバス、修理迅速に （日経・5面）
●給油所ない過疎地、再エネ×EVで交通網、OKIやENEOS （日経・15面）
●中古EV,走行距離を保証、ソルヴィー、電池を簡易測定、国内流通を促進、希少金属を循環 （日経・17面）
