トヨタ・モビリティ基金（TMF）は、沖縄県で推進する交通安全プロジェクトが、沖縄県警察本部から「本部長表彰」を受賞したと発表した。
「沖縄ゆいまーるプロジェクト」と名付けられたこの取り組みは、レンタカー事故の削減を目指し、産学官が連携して進めている。
プロジェクトでは、警察の交通事故データと車両データを融合し、レンタカーの車載アプリによる分析を通じて事故の未然防止に取り組んでいる。具体的には、危険地点の特定や事故原因の究明、対策の立案とその効果検証などを行っている。
参加団体には、トヨタレンタリース沖縄、矢崎総業、JTB、トヨタ自動車、琉球大学、東京大学大学院工学系研究科、東京海上日動火災保険が名を連ねる。各社がデータやノウハウを持ち寄り、事故削減に向けた手法の開発に取り組んでいる。
さらに、このプロジェクトは交通安全だけでなく、観光振興や渋滞緩和にも貢献することを目指している。車載アプリを通じて収集されるデータは、安全運転の促進だけでなく、観光客の行動分析にも活用される可能性がある。
