住友三井オートサービス（SMAS）と大阪府貝塚市は、「ゼロカーボンシティの実現に向けたリユースEVの利活用に関する連携協定」を締結した。
貝塚市は2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比50%削減する目標を掲げており、2024年には「ゼロカーボンシティ宣言」を表明している。今回の協定は、この目標達成に向けた取り組みの一環だ。
協定の主な内容は、公用車としてリユースEV（中古の電気自動車）を導入し、その経済性と実用性を検証することだ。具体的には、車載蓄電池の劣化モニタリングやテレマティクスデバイスで収集する各種データの分析などを共同で行う。
