認証不正問題の影響で延期していた独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスとの経営統合に向けた調整が大詰めを迎えている中で、トヨタ自動車傘下の日野自動車が2025年3月期の連結決算を発表した。
トラック・バスを含めた大手自動車メーカーの通期決算ではトップバッターとなったが、最終損益が2177億円の赤字（前年は170億円の黒字）に転落。売上高は前年比11.9%増の1兆6972億万円、営業利益が474億円（前年は81億円の赤字）の黒字となり、エンジンの排出ガスや燃費性能のデータ改ざんが大きく影響して“存亡の危機”に陥った最悪期からは回復したものの、認証不正に関する米国当局との和解費用など2892億円を特別損失として計上したため、最終損益は過去最大の赤字になったという。
きょうの各紙も「日野自、過去最大2177億円赤字」（朝日）などと取り上げているが、 同日、日産自動車が5月13日に予定している決算説明会での業績について「純損益が最大7500億円の赤字になる見通し」と発表したことで、日野自の「過去最大赤字」も紙面上では埋もれてしまった格好だ。
それでも、オンライン形式で行われた決算説明会で、小木曽聡社長は「集団訴訟についておおむね和解し、ひとつの区切りがついて、正常化に向け大きく進展している」と述べるとともに、25年度は「本業で稼いで反転攻勢したい」と意気込みを示した。
また、今週に入り一部のメディアで報じられるなど、最終合意のタイミングが焦点となっている三菱ふそうとの経営統合については、「最終契約に向けて4社で前向きに話を続けており、一日も早く実現したい」と話すなど、「無期限の延期」から一変し、締結に向けて “秒読み”に入っていることを明らかにした。
2025年4月25日付
●トラック追加関税米調査、中大型「車25%」の対象外 （読売・2面）
●日産、赤字最大7500億円、3月期見通し、販売不振、リストラ費用 （読売・2面）
●日野、赤字最大2177億円（読売・9面）
●トヨタ世界販売1027万台、24年度、4年ぶり減（読売・9面）
●スマホながら運転1.2万円、並走3000円、自転車反則金来年4月から （朝日・1面）
●車修理工賃18%上げ、全国平均、東京海上と交渉妥結（朝日・7面）
●マイクロプラ汚染、タイヤからも（朝日・15面）
●ガソリン暫定税率「早くても26年4月廃止」自民が言及（毎日・4面）
●米、新車駆け込み需要、3月、日本大手6社、販売増（毎日・6面）
●戦後80年、日産創業・鮎川義介、未公開手帳50冊 （産経・1面）
●上海自動車ショー、「空飛ぶクルマ」続々、EV過当競争ロボットなど展示 （産経・8面）
●日本のEV充電、米「補助金で不利」規格、非関税障壁と指摘、テスラ用は支給対象外 （日経・5面）
●日産、自力再建なお遠く、赤字最大、構造改革に5600億円、ホンダと破談で危機感、新社長、負の遺産にメス （日経・17面）
●中央発条が再発防止策、爆発事故、社長に北浦氏（日経・19面）
●日野自社長「三菱ふそうと統合前向き」（日経・19面）
