米国の自動車業界団体が、トランプ政権に対して自動車部品への25%関税の再考を要請する書簡を送付した。この書簡は、自動車メーカー、ディーラー、部品サプライヤーを代表する6団体によって署名されたものだ。
書簡では、自動車産業が米国の製造業の中で最大のセクターであり、50州全てで1000万人の雇用を支え、年間1.2兆ドルの経済効果をもたらしていることを強調している。自動車研究センターの推計によると、追加関税は1700万台以上の車両に影響を与える可能性があるという。
業界団体は、現在のサプライチェーンが複雑かつ脆弱であることを指摘し、関税導入によって引き起こされる混乱が、消費者向け価格の上昇、販売台数の減少、車両の修理やメンテナンスコストの上昇につながると警告している。
特に、多くの部品サプライヤーが突然の関税による混乱に対応できる資本力を持っておらず、生産停止や従業員の解雇、破産に直面する可能性があると懸念を表明している。サプライチェーンの一部が機能しなくなれば、自動車メーカーの生産ラインが停止する可能性もあり、パンデミック時のように全てのサプライヤーと労働者に影響が及ぶ恐れがある。
業界団体は、米国内での製造拡大とサプライチェーンの強化を支持しているが、グローバルなサプライチェーンを一夜にして、あるいは数か月で変更することは不可能だと主張している。彼らは、大統領の目標を達成しつつ、米国の自動車産業の競争力を維持し、国の経済および安全保障を支える立場を確保するための政策と追加の時間を要請している。
この要請は、トランプ大統領が消費者向け電子機器や半導体に対する関税緩和を承認したことを受けて行われたものであり、自動車部品についても同様の対応を期待する声が高まっている。
