SUBARU（スバル）やいすゞ自動車などほとんどの大手自動車メーカーが、5月6日までの大型連休に入って海外旅行中などレジャーを楽しんでいる人も少なくないようだが、それでも気になるのが世界経済の安定どころか混迷を深めるトランプ米政権との関税協議の行方だろう。
日本も米国との2回目の関税交渉のため、「格下も格下」の発言でも話題になった赤沢経済財政・再生相が、きょう30日に訪米するとの報道も流れているが、そんな中、トランプ政権が、自動車・部品関税の負担軽減措置を発表したという。米国内で生産する完成車を対象に、生産に使った輸入部品にかかる関税を一部免除する措置を導入するそうだ。
部品にかかる関税を軽減することで、将来的に自動車生産の供給網をすべて米国内に移管させることを狙っているとみられる。
きょうの各紙にも「米、車関税負担減へ、重複回避、部品は国内完成条件」などと報じているが、それによると、具体的な負担軽減措置は、国内外の自動車メーカー各社の米国生産車に対し、国内で販売分の売り上げの15%相当額を関税の「免除枠」として与え、その枠内で輸入部品にかかる関税を免除する仕組みで、米国に拠点を置く日本メーカーも対象になるという。
ただ、自動車部品への25%の追加関税は5月3日に発動する予定だが、自動車の売り上げの15%分にかかる25%の関税が免除されるため、自動車の小売り希望価格ベースでみると3.75%分の関税負担が軽減されることになるほか、負担軽減は2年目には小売り希望価格の2.5%相当に縮小され、3年目にはゼロになるとも伝えている。
2025年4月30日付
●関税車メーカー減免案、トランプ政権、鉄・アルミ部品、米紙報道 （読売・2面）
●日タイ「車動力多様化促進」共同声明、HVなど中国EVに対抗（読売・2面）
●東北道事故、IC出た直後再び高速へ、逆走車か、カメラ映る（読売・23面）
●万博自動運転バス、停車後動き壁接触 （産経・19面）
●群馬・関越道バス事故13年、遺族「一生忘れない」（東京・19面）
●関税再協議、赤沢氏きょう訪米、農産物・車、交渉カード、米国車の安全基準優遇拡大 （日経・3面）
●GM、25年業績予想撤回、1日に再公表、米関税影響見極め （日経・9面）
●ポルシェ、4割減益、1～3月営業、中国不振 （日経・9面）
