軽自動車を含めた4月の国内新車販売台数が34万2876台で前年同月比10%増となり、4か月連続でプラスだったという。ただ、前年はトヨタ自動車の完全子会社であるダイハツ工業の認証不正問題による生産・出荷停止の影響で大きく落ち込んでいたため、その反動で二けたの増加となったようだ。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表したもので、きょうの産経や日経なども取り上げている。
それによると、登録車（排気量660cc超）が5%増の21万7064台、軽自動車は22%増の12万5812台。このうち、ダイハツは前年同月比で2倍超の4万1258台に回復したという。ダイハツでは2023年12月に認証不正を公表し、その後国内すべての完成車工場で生産・出荷を停止。24年5月に全工場が再稼働したが、販売台数の低迷が続いていた。
親会社のトヨタも12%増の11万2677台と好調だったが、やはり前年はダイハツの認証不正の影響を受けてOEM（相手先ブランドによる生産）供給が止まっていた反動で増えたとみられる。
このほか。SUBARU（スバル）が18%増の7563台、マツダも6%増の1万675台、スズキも5%増の5万8573台といずれも好調で前年同月を上回った。半面、業績不振の日産自動車は19%減の2万4356台、経営統合を断念したホンダも10%減の4万5082台と苦戦が目立つ。
2025年5月2日付
●テスラ、マスク氏後任探し着手、米報道、本人と幹部は否定（読売・9面）
●関税メキシコの怒りと諦め、協定では自動車ゼロ「長年の仕組み壊した」 （朝日・9面）
●運転手きょうにも救出、埼玉・道路陥没、運転席付近人の姿確認 （朝日・22面）
●トランプ関税「影響」5割「対策する」2割どまり、主要企業アンケートI （産経・1面）
●首相とトヨタ会長、関税巡り意見交換、ホテルで面会（産経・4面）
●4月新車販売10%増、4カ月連続、認証不正反動で （産経・8面）
●車世界生産、関税で2%減、25年、日本の対米輸出1年分「米国離れ」が顕著 （日経・3面）
●GM、関税影響最大7200億円、今期、最終利益予想を下方修正 （日経・15面）
●ガソリン店頭184.5円、2週連続下落、調達コスト下げで（日経・19面）
