ゴールデンウイーク（GW）後半の4連休も終わり、日常の生活パターンに戻った人も多いようだが、あす（5月8日）のトヨタ自動車や三菱自動車を皮切りに、2025年3月期の決算発表も本格化する。
ただ、自動車各社はトランプ米政権が発動した輸入される自動車や部品への追加関税が、今後の業績予想にどのような影響を及ぼすのかも大きな焦点となっている。
そんな中で、お膝元の米自動車大手のフォード・モーターが、トランプ米政権の関税による供給網の混乱などで、2025年12月期で約15億ドル（約2100億円）ものコストが発生する恐れがあると発表した。
きょうの読売や日経が取り上げているが、それによると、トランプ政権が発動した関税措置に伴う追加コストが通期で約25億ドル（3500億円）にのぼるとしたうえで、コスト削減を進めても業績へのマイナスの影響は15億ドル（2100億円）になるなどと試算している。
また、先行きの不確実性が高まっているとして、2月に発表した25年12月期の業績見通しも撤回。通期の業績見通しについては、4～6月決算で新たに発表するという。
フォードは、米国で販売する新車のうち、75％以上を国内で生産しているが、それでも関税措置の影響を回避するのは難しく、「業界全体にとって深刻なリスクであり、財務結果に大きな影響を与える可能性がある」と懸念を示したとも伝えている。大型連休が終わっても再び「トランプ関税」に振り回される日々がしばらく続きそうだ。
2025年5月7日付
●フォード業績予想撤回、12月期、関税2000億円減益恐れ （読売・4面）
●オープンAI営利化断念、NPO継続「安全軽視」批判高まり（朝日・1面）
●さよなら連休日常へ、GW最終日Uターンピーク（産経・18面）
●ポルシェ酒気帯び運転衝突、京都市バスに、容疑の24歳男逮捕 （産経・19面）
●インドネシア中古車販売、トヨタ、170億円で株取得 （日経・9面）
