ヤマハ発動機は13日、2025年12月期 第1四半期決算を発表。売上収益は6259億円（前年比97％）、営業利益436億円（同56％）となった。また米国の追加関税に関するコストへの影響については約500億円と試算。うち二輪が約90億円、米国を主戦場とするマリンが約270億円とした。
売上収益は、ベトナムやブラジルにおける二輪車の販売台数が減少した結果、減収に。営業利益は、二輪車の販売台数の減少やコア事業の研究開発費の増加、人件費などの販売費および一般管理費の増加により、減益となった。
セグメント別では、二輪（MC事業）を含むランドモビリティは、売上収益3881億円（前年同期比195億円減）、営業利益278億円（同248億円減）となった。MC事業について先進国の販売台数は、欧州主要国の需要が減少した結果、前年を下回った。新興国では、ベトナムでのエンジン打刻不良による一時的な生産・出荷停止の影響により、販売台数が減少。さらにブラジル、インドの販売台数が減少した結果、新興国の販売台数は前年を下回った。
SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、電動車椅子）では、国内向け電動アシスト自転車およびe-Kitの販売台数が増加した結果、増収となった。一方、営業利益は、前年同期の未実現利益に関する一過性影響により、減益となった。
事業拡大へ買収も積極化。写真は買収したテルウォーター社の製造する「Stacer」
マリン事業は、売上収益1402億円（前年同期比17億円減）、営業利益198億円（同57億円減）。船外機の販売台数が、米国やアジア、その他地域での需要が減少した結果、前年を下回った。ウォータービークルについては、主要市場である米国の需要は前年並みとなったが、販売台数は前年を下回った。ウォータービークルの販売台数の減少や研究開発費や人件費などの販売費および一般管理費の増加により、減益となった。
通期の業績予想については、関税影響など不透明な要素が多く慎重に見極めを行っているとし、現時点では修正せず。関税影響については、全社的な経費コントロールや価格戦略、需要動向・在庫水準に合わせたフレキシブルな生産調整などで影響の最小化に全社一丸となって取り組んでいくとし、戦略の方向性は変わらないことを強調した。
