2025年5月13～16日の［新聞ウォッチ］まとめです（12日は休刊日）。今週のトピックは日産の経営再建計画。人員削減は2万人規模、工場閉鎖は国内5か所を含む計7か所と発表されました。また、米国の関税政策の下、大手7自動車メーカーの状況が報じられています。
「追加」と聞けば、すぐに世界経済を“自作自演”で攪乱させている「トランプ関税」のことが目に浮かぶが、業績の悪化に苦しむ日産自動車の場合は、経営の立て直しに向けた「リストラ策」の追加で、国内外でさらに1万人を超える人員削減の上乗せを行う方針という。これまでの計画とあわせてグループ全体の従業員の約15％にあたる2万人という大規模の削減となるとみられる。
「冷静に見極めて、厳しい目で精査した」――。日産自動車が発表した追加のリストラ策について、4月に就任したばかりのイバン・エスピノーサ社長はこう述べて、スピードを持って断行する覚悟であることを強調した。
トランプ米政権による関税措置をめぐる日米交渉で、日本政府内で日本車メーカーが米国工場で生産する自動車を日本にも“逆輸入”する案が浮上していることがわかったという。
東京証券取引所に上場する企業の2025年3月期決算の発表がピークを迎えて、自動車大手7社の連結業績と今期の業績予想も出そろった。
