きょうの各紙が1面トップで報じている「江藤農相の更迭」を含めて、昨今は高騰が続くコメの価格問題が脚光を浴びるようになって、あまり話題にならなくなったガソリン価格だが、その購入を補助する政府の支援制度がきょう（5月22日）から変わるという。
きょうの各紙にも「ガソリン補助きょうから、元売りに1リットル7.4円、最終的に10円へ」 （読売）や「ガソリン補助段階的に定額10円」（朝日）、さらに「ガソリン価格まず5円下げ、定額補助制度きょう開始」（産経）などと取り上げているが、補助額は7.4円なのか、10円なのか、それとも5円なのか、見出しだけでは紛らわしい。
記事によると、これまでは1リットルあたり185円の基準小売額を上回った分を元売り業者に補助していたが、新制度では最大10円の定額支給に切り替えるそうだ。
ただ、最初から全額を支給すると、価格が一気に下がり、買い控えや反動増などの混乱が起こりかねないため、段階的に支給額を上げる方針で、最初の週（22～28日）は小売価格の足元からの引き下げ幅をまずは5円に設定。足元は182.1円で、177.1円まで下げる計算となり、29日前後の小売価格は184.5円になるとの予想が出たため、差額の7.4円を22～28日の補助額としたという。
こうした中で、毎日は「小売価格に反映されているのか分からない」として「物価高にあえぐ消費者から国のガソリン補助金の効果を疑問視する声が上がっている」と指摘。政府は22日から、1リットル当たり最大10円の定額支援に切り替えるが、一部野党から見直しを求める声が浮上。7月の参院選でのアピール材料の一つとして政争の具になりつつあり、『出口』に向かうはずの補助制度が迷走し始めている」とも伝えている。
さらに、日経も「脱炭素に逆行する政策を政府は物価対策などを理由に打ち切れないでいる」とも報じている。
2025年5月22日付
●「RAV4」6年ぶり全面刷新，トヨタ独自ソフト、音声認識・安全向上 （読売・8面）
●ガソリン補助段階的に定額10円 （朝日・7面）
●米へ輸出1.8%減、4月、車4.8%減、関税影響か（朝日・7面）
●外免切り替え見直し検討、警察庁、外国人取得、10年で2.2倍 （朝日・23面）
●マスク氏「5年後もCEO」テスラ経営意欲献金は削減 （産経・2面）
●日産独自HV技術「ノート」輸出検討、社長、再建策説明へ（産経・10面）
●三菱ふそう・岩谷産業、液化水素をトラック充填（日経・13面）
●自動車技術展、開幕，クルマDX熱視線、最大の617社参加 （日経・15面）
