近距離モビリティを手がけるWHILLは、企業向けに従業員や役員、その家族の健康維持や快適な生活を支援する「WHILL福利厚生パッケージ」を新たに開発したと発表した。
超高齢化社会の進展に伴い、介護離職などの課題が深刻化する中、社内での介護研修や近距離モビリティ「ウィル」の利用を促進し、安心して働き続けられる職場環境の構築を目指す。
日本では65歳以上の人口が全体の約3割に迫り、要介護認定者数は2024年に前年比21.7％増の約723万5000人に達すると予測されている。介護の担い手不足に加え、2人に1人以上が仕事をしながら家族の介護に携わっており、介護を理由に離職する人も増加傾向にある。こうした背景から、2025年4月には育児・介護休業法が改正され、働く世代が仕事と介護を両立しやすくする制度整備が進められている。
