山梨県、日本航空（JAL）、MS&ADインターリスク総研、山梨大学、九州大学の5者は、無人で飛行する空飛ぶクルマ「無操縦者航空機」の社会実装を目指し、社会受容性向上に関する連携協定を締結したと発表した。
本協定は、これまで明確な取り組み手法が確立されていない「空飛ぶクルマの社会受容性の向上」という課題について体系的に整理し、社会受容モデルとして確立することで、日本社会における空飛ぶクルマの社会実装を加速させる全国でも類を見ない先駆的な取り組みだ。
山梨県は、リニア中央新幹線開業との相乗効果で県内移動の利便性向上を図るべく、事業環境整備や社会受容性向上に資する取り組みを推進する。
JALは、JALエンジニアリングが中心となり、航空機運航・整備で培った技術的知見を生かし、先進技術である無操縦者航空機の安全性検証を推進する。
