WHILLは、従業員および役員とその家族の健康維持と介護・仕事の両立を支援する企業向け「WHILL福利厚生パッケージ」を日野エンジニアリングが導入したと発表した。
日本は超高齢化社会に突入し、介護離職などの課題が顕在化している。国内の65歳以上人口は全体の3割に迫り、2024年の要介護要支援認定者数は前年比21.7%増の約723万5000人に達する見込みだ。介護の担い手不足に加え、2人に1人以上が仕事をしながら親や家族の介護に携わっており、介護を理由に離職する人も増加している。
こうした状況を踏まえ、2025年4月には育児・介護休業法が改正され、働く世代が仕事とケアを両立しやすくなるよう法整備が進められている。企業には介護離職対策や多様な働き方の推進、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の促進が求められている。
日野エンジニアリングでは育児・介護と仕事の両立を支援し、障害者や一時的な怪我のある従業員も働きやすい環境づくりを進めている。オフィス内にはWHILLの近距離モビリティを配備し、アクセシビリティの向上を図っている。今回の福利厚生パッケージ導入により、従業員とその家族が負担少なくWHILLを利用できる体制を整えた。
