トランプ米政権との関税交渉が難航する中で、トヨタ自動車など日本の大手自動車メーカー4社が発表した6月の米新車販売台数によると、トヨタとホンダが前年同月比で微増となったものの、SUBARU（スバル）とマツダは減少したという。
きょうの読売が経済面に「日系4社、米車販売駆け込み一服」とのタイトルで「トランプ米政権の関税措置を受けた駆け込み需要が一服した影響が出ている」などと報じている。
記事によると、トヨタの6月の米販売台数は0.1％増の19万3248台。5月の11％増、4月の10％増からみると、伸び率が大きく鈍化した。また、ホンダは2％増の11万4486台だったが、トヨタと同様、5月の7％増、4月の18％増からは減速が鮮明だ。
一方、スバルは16％減の4万6515台、マツダは6％減の3万3385台で、ともに２か月連続で前年割れとなったという。
トランプ政権は4月3日、輸入自動車に対して25％の追加関税を発動。これを受け、米国では値上げ前に新車を購入しようとする駆け込み需要が広がったが、「今後はその反動で販売の伸びが鈍る可能性が高いほか、日米協議で関税の見直しが進まなければ、本格的な値上げが避けられず、販売の落ち込みが懸念される」（読売）とも指摘している。
トランプ大統領は日本との関税協議で「合意できるか疑わしい」などと述べ、関税停止期限の延長にも否定的な考えを示したという。NHKが放映中の朝ドラ「あんぱん」では「絶望の隣は希望や」というセリフが反響を呼んでいるが、ほぼ絶望的な関税協議もドラマのように希望の光が射し込むだろうか？
2025年7月3日付
●対日関税「30-35%」トランプ氏圧力強める、「上乗せ」停止延長否定的 （読売・1面）
●日系4社、米車販売駆け込み一服、6月、トヨタ・ホンダ微増 （読売・7面）
●「衛星もEVも不要」トランプ氏補助打ち切り示唆 （毎日・7面）
●テスラ世界販売13%減、4～6月、不買運動響き2桁減続く （日経・1面）
●BYD「軽」日本上陸、日本流徹底、挑む「聖域」乗用車伸び悩み、巻き返し （日経・17面）
●ガソリン店頭174.2円、2週連続上昇、中東情勢緊迫化響く （日経・23面）
