国土交通省は7月16日、ホンダ（本田技研工業）の電動二輪車でバッテリーの不具合により火災が発生したとして、リコール（回収・無償修理）を発表した。ホンダでは対策品に交換するまでは、ユーザーへ使用停止を呼びかけている。
対象となるバッテリーは電動二輪車の10車種に搭載する着脱式可搬バッテリー「ホンダ・モバイル・パワーパックe:」の1万9279台。製作期間は2021年7月2日から2023年4月21日まで。
不具合の原因は、バッテリー内のセルを構成する部品の溶接条件が不適切なため。これにより損傷したセルから電解液が漏れることがある。
そのまま使用を続けると、漏れた電解液により金属が析出して短絡し、セルが発火して火災に至るおそれがある。実際に火災が3件発生している。
ホンダでは改善措置として、全数の着脱式可搬バッテリーを対策品に交換する。対策品に交換するまでは、使用者へ使用停止を要請している。
対象車種は「ベンリィe: I」、「ベンリィe: I プロ」、「ベンリィe: I MD」、「ベンリィe: II」、「ベンリィe: II プロ」、「ベンリィe: II MD」、「ジャイロe:」、「ジャイロキャノピーe:」、「EM1 e:」、「CUV e:」の10車種。「MD」は郵政専用車だ。今後、使用可能な車名、型式および通称名が拡大した場合であっても当該着脱式可搬バッテリーを使用するものはリコール対象となる。
このリコールについては、6月30日付け無償交換と同様の不具合だが、 対象を追加して改めてリコールとして届け出たもの。
＜注＞ 車名（通称）について一般には「ベンリィe:」だが、リコール届け出では「ベンリィe」となっている。記事では一般の表記に従った。「ジャイロe:」、「ジャイロキャノピーe:」、「EM1 e:」、「CUV e:」は届け出のママ。
