日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長は、日米間での関税交渉が合意されたことを受けて声明を発表した。
片山会長は「今回の合意により、サプライチェーン全体を含めた日本の自動車産業への壊滅的な影響が緩和されただけでなく、米国の顧客にとっても最悪の状況は避けられた」と評価した。
自工会は基本的立場として、開かれた自由な貿易に基づくビジネス環境を引き続き所望するとした。世界の政治経済・地政学的リスクがかつてない不確実性を増す中、本合意を緒に日米両国の自動車産業を取り巻く環境が今後ますます改善されることを期待していると述べた。
