7月22～25日の期間の［新聞ウォッチ］まとめ記事です（21日は休載）。7月20日投開票の参議院選挙や、トランプ関税が新聞紙面を賑わしています。
7月20日投開票の参議院選挙では、自民、公明両党は計47議席にとどまる惨敗で、非改選を合わせて参院全体の過半数（125議席）を割り込んだ。衆院に続いて参院でも少数与党に陥ったが、自民党総裁でもある石破茂首相は「政治を停滞させないよう、比較第１党としての責任、国家国民に対する責任を果たしていかねばならない」と強調し、続投する意向を表明したという。
8月1日から日本にも25%の「相互関税」をかけると脅すなど、米国のトランプ大統領による追加関税政策の影響が各方面に広がりつつある。そんな中で、フィアットやジープなどのブランドを傘下に持つ自動車大手の欧州ステランティスによると、2025年1～6月期の最終利益が23億ユーロ（約4000億円）の赤字に転落する見通しとなったという。
「なめられてたまるか」という遠吠えが「15%」という何とも言えない微妙な税率で“妥結”というよりも“妥協”したようにも思える。トランプ米大統領が、日本政府との関税交渉で、日本からの輸入車への追加関税について、通告の「25%」から「12.5%」に引き下げ、相互関税は「15%」にすることで合意したという。
「日本市場はゆるやかに行くと思っていたが、それよりもペースはゆっくりで、（普及には）もっと時間がかかる」と前置きしながらも「必ず日本でもEV（電気自動車）の時代がやって来る」。
