いすゞ自動車が、国内で生産して米国に輸出している小型トラックについて、2028年をめどに現地生産への切り替えを検討しているという。
きょうの読売や日経なども「いすゞ、小型トラック生産米移管、28年想定、関税影響軽減狙い」などと報じているが、このうち、毎日には、「（いすゞの）南真介社長が共同通信の取材に明らかにした」と、 “ネタ元”とみられる発信源まで伝えている。
毎日によると、南社長は「米国での生産に必要な部品は日本から輸出する分もあるが、現地の調達率も高めていきたい」と語ったとしている。いすゞは約430億円を投じ、2027年の稼働を目指して米サウスカロライナ州に新工場を建設する計画で、年産能力は2030年時点で5万台を見込んでいる。
その新工場で、現在、神奈川県の藤沢工場で生産している小型トラックを2028年にも移管する計画で、現地生産車種を増やし、トランプ米大統領の関税政策による影響を緩和する狙いがあるとみられる。
一方で、いすゞは戦略提携を結んでいるスウェーデン商用車大手のボルボから主要部品を調達して、いすゞ傘下のUDトラックスと共同開発した大型トラックにエンジン部品などを搭載。大型車に強みを持つボルボとの連携を深め競争力を高めるという。
きょうの日経が「いすゞ、ボルボから調達、大型トラックの主要部品」とのタイトルで報じているが、連日の酷暑に加えて、例年この時期は夏季休暇を控えてメディアが取り上げる記事も “夏枯れ”状態。だが、いすゞの片山正則会長が日本自動車工業会の会長ポストに就任していることもあって広報活動も積極的で、どこまで話題性があるかどうかは別にしても昨今はいすゞ関連のニュースも少なくないようだ。
2025年7月29日付
●米EU関税15%合意、米へ投資エネ購入も、車含む「相互30%」から下げ （読売・1面）
●いすゞ、小型トラック生産米移管、28年想定、関税影響軽減狙い （読売・7面）
●「車産業の影響緩和」経産省、中小資金繰り支援、経産省（読売・7面）
●森山幹事長辞任示唆、自民両院懇、参院選の総括後 （毎日・1面）
●企業とスポーツ、都市対抗出場、トップに聞く、三菱自動車・加藤隆雄社長「地域の一体感を醸成」（毎日・7面）
●日産メキシコ2工場停止へ、過剰生産能力の解消急務 （産経・10面）
●ホンダ、新型軽EVを秋に発売（産経・10面）
●トヨタ欧州でEV生産へ、チェコで28年ごろ、需要増見込み （東京・4面）
●いすゞ、ボルボから調達、大型トラックの主要部品（日経・17面）
●明治・日産、フジCM再開 （日経・17面）
●長野ガソリンカルテル問題、組合、独禁法抵触認める（日経・38面）
