東海電子は、NPO法人はぁとスペース代表山本美也子氏とともに内閣府を訪問し、政策統括官（共生・共助）交通安全対策担当の山崎律子参事官に対し、飲酒運転対策のさらなる強化を求める要望書を提出した。
主な要望内容は4項目で構成されている。第12次交通安全基本計画への飲酒運転違反者に対するアルコール・インターロック装置の義務化施策の明記、道路交通法における飲酒運転による免許停止者への罰則としてアルコール・インターロックの装着を運転免許返却条件とする制度の導入、ゼロトレランス（酒気帯び運転の基準を0.00mg/lとする）の導入、プロドライバーに対するアルコールスクリーニングテスト（AUDIT）実施の義務化を求めている。
要望書提出の背景として、日本では毎年およそ2万人が飲酒運転で検挙されている現状がある。とくに近年では、死亡事故率と危険運転致死傷罪の適用件数が増加しており、「より危険な飲酒運転」が目立つ傾向にある。また、飲酒運転の再犯率が高いことも大きな課題となっている。
