「選択と集中」を柱とする構造改革に取り組む日立製作所が、国内の白物家電事業の売却を検討しているという。
きょうの日経が「日立、国内白物の売却検討、インフラ集中一段と」などと、ビジネス面のトップ記事として報じているほか、読売や東京なども取り上げている。
それによると、日立は子会社の日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）が、国内で冷蔵庫や洗濯機などのいわゆる「白物」の家電事業を手がけている。2025年3月期の売上高は前期比2%減の3676億円だったが、海外の家電事業については2021年にトルコのアルチェリクと合弁会社を設立し、事業を移管している。
日立はこれまでに、日立金属や日立物流など子会社や関連会社を売却。昨年には家庭用エアコンの生産からの撤退を表明するなど、「選択と集中」を進めており、国内の白物家電の売却も構造改革の一環。電力や鉄道などを柱とした社会インフラ関連の中核事業や、企業向けITサービスなどの成長事業に経営資源を集中させることで、安定的に稼げる事業構造への転換を積極的に進める狙いがあるとみられる。
ただ、日立は韓国企業のサムスンなど複数企業に売却を提案しているとみられるが、「交渉は難航する恐れもある」（読売）とも伝えている。それにしても、家電量販店に陳列している冷蔵庫や洗濯機なども「日本製」の商品を探すのは一段と難しくなりそうだ。
2025年8月5日付
●首相、車関税下げ「全力」退陣時期「断定できぬ」衆院予算委（読売・2面）
●.最低賃金全国平均1118円審議会上げ幅最大63円 （毎日・1面）
●企業とスポーツ都市対抗出場トップに聞く、トヨタ自動車・豊田章男会長「子どもたち勝ってこい!」/パナソニックHD・楠見雄規社長「大舞台で力を解き放て 」（毎日・6面）
●日立、白物家電売却を検討、韓国企業など買収意向か（東京・4面）
●BYD新車販売0.6%増、7月、成長にブレーキ（日経・12面）
●トヨタの実証都市、来月25日開業（日経・15面）
●日産、SB系などと自動運転実証 （日経・15面）
