本田技研工業は8月6日、2026年3月期第1四半期（2025年4月～6月）の連結決算を発表した。売上収益は5兆3402億円で前年同期比1.2%減となった。
●前年同期比49.6%の減益
営業利益は2441億円と前年同期比49.6%の大幅減益となった。関税影響による1246億円の減益とEV関連の一過性費用1134億円の減益が主な要因となった。税引前利益は2923億円（前年同期比47.7%減）、親会社所有者帰属四半期利益は1966億円（同50.2%減）だった。
●二輪事業が好調
事業別では、二輪事業がブラジルとベトナムで販売を拡大し、四半期として過去最高の営業利益を達成した。四輪事業は関税影響やEV関連の一過性費用を計上した一方、北米の販売は堅調に推移した。
販売台数実績では、二輪事業が514万3000台、四輪事業が83万9000台、パワープロダクツ事業が82万8000台となった。
●EV一過性費用で1134億円マイナス
営業利益の増減要因を詳しく見ると、販売影響で1091億円の増益、売価およびコスト影響で685億円の増益があった一方、諸経費で694億円の減益、研究開発費で245億円の減益、為替影響で861億円の減益となった。
EV一過性費用は1134億円のマイナス要因。これには、米国で販売しているEVに関する損失の引当やラインナップ変更に伴うEVモデルの開発資産の除却の影響が含まれている。
●通期業績見通しは上方修正
通期業績見通しについては、営業利益を7000億円、当期利益を4200億円に上方修正した。関税影響の精査や為替前提の変更などにより、対前回見通し比で2000億円の増益とした。関税については影響額の精査によりグロス影響を4500億円に見直した。
