米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手を起用した広告でも知られるダンロップブランドのオールシーズンタイヤ『シンクロウェザー』を希望小売価格で販売するようカー用品店などに要請したとして、独禁法違反（再販売価格の拘束）の疑いで調査していた公正取引委員会は、住友ゴム工業の子会社、ダンロップタイヤに対し、違反を認定しない「確約手続き」を適用した。行政処分の一つで、公取委は問題行為の解消と再発防止を図る自主的な改善計画を認定し、その履行状況を監視するという。
きょうの各紙も社会面に「全天候タイヤ価格拘束か、公取委、ダンロップに行政処分」などと報じている。
それによると、ダンロップタイヤは、親会社の住友ゴム工業が製造する新製品の全天候型の高級タイヤを昨年10月から今年4月ごろまでの間、小売業者に対して、希望小売価格で販売するように要請。ポイント付与などの実質的割引や、安値競争が懸念される電子商取引（EC）モールでの販売をしないよう求めたという。さらに、従わない場合は出荷停止を示唆するなど、安売り競争でブランド力が低下するのを防ぐ狙いがあったとみられる。
独禁法は新聞や雑誌などの著作物を除き、メーカー側が正当な理由がなく、自社製品を指定した価格で販売させることを「再販売価格の拘束」として原則禁止している。ただ、ダンロップタイヤの場合は、同社が自主的に提出した再発防止策をまとめた改善計画について「実効性がある」と判断。早期の行政処分で是正を求めたとされる。
同社は独禁法違反の認定は受けないが、公取委は今後5年間、小売業者が店頭価格を自由に認定できるかなどを履行しているか確認する。
その改善計画には違反行為をやめたことを消費者や小売業者に周知徹底することや、独禁法を順守するよう代表取締役から社内にメッセージを発信するほか、今後5年間の第三者による改善状況の監視することなどが盛り込まれたという。
2025年8月7日付
●広島原爆80年祈り、120か国・地域から参列（読売・1面）
●ホンダ最終利益半減、4～6月期米関税やEV損失要因 （読売・6面）
●ダンロップタイヤ価格拘束、希望価格で販売要求、公取委、改善策承認 （読売・26面）
●ネクステージにも改善命令、保険金不正請求内在の恐れ （朝日・7面）
●補助金増額検討継続、ガソリン減税へ与野党 （毎日・2面）
●トヨタの中国販売、6カ月連続プラス、7月HVなど好調（産経・8面）
●ホンダ、大型EV開発中止、世界的需要減に対応（東京・4面）
●続くガソリン代高止まり、お得なクルマどう選ぶ？乗り方で変わる「最適解」（東京・16面）
●車関税影響1.9兆円でも黒字、1ドル145円想定が恩恵、マツダは綱渡りコスト削減急ぐ （日経・3面）
●ガソリン店頭174.2円、3週連続上昇、原油相場を反映 （日経・24面）
