8月4～8日に掲載された［新聞ウォッチ］まとめ記事です。トランプ関税が紙面を賑わした1週間でしたが、読者がいちばん注目した出来事は、タイヤ価格についての公正取引委員会による行政処分でした。
日本の大手自動車メーカー4社が発表した7月の米新車販売台数は、前年同月比で11.1%増の43万8131台となり、米国の関税政策に伴う値上げが本格化する前の“駆け込み”特需などで前年同月を上回る2ケタ増となったとみられる。
お盆休暇を前に大手自動車メーカーの2026年度3月期の第1・四半期決算発表が本格化しているが、きのう（8月5日）は、広島が本拠地のマツダと浜松がお膝元のスズキの2社が決算会見を行った。
米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手を起用した広告でも知られるダンロップブランドのオールシーズンタイヤ『シンクロウェザー』を希望小売価格で販売するようカー用品店などに要請したとして、独禁法違反（再販売価格の拘束）の疑いで調査していた公正取引委員会は、住友ゴム工業の子会社、ダンロップタイヤに対し、違反を認定しない「確約手続き」を適用した。行政処分の一つで、公取委は問題行為の解消と再発防止を図る自主的な改善計画を認定し、その履行状況を監視するという。
自動車メーカー各社はあす8月9日から17日まで9日間の長期夏季休暇に入るが、トランプ関税の具体的な引き下げ時期も決まらず、不安を抱えたままの“お盆休み”にもなりそうだ。
