経営難の日産自動車は、ホンダ（本田技研工業）との経営統合を模索するも2月13日に破談。その後、首脳陣交代、新商品計画の発表を経て、経営再建計画「Re:Nissan」の立ち上げとなった。2026年3月期、第1四半期決算が発表されて、現状はどうなっているのか。
日産自動車と本田技研工業（ホンダ）は2月13日、両社の経営統合に関する協議・検討を終了することを、両社間で合意した。同日、両社が発表した。両社は2024年12月23日に、経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結していたが、これを解約した。
「ホンダの子会社になって、日産のポテンシャルを引き出せるのか、確信を持てなかった」。日産自動車の内田誠社長はそう語った。日産と本田技研工業（ホンダ）は2月13日、経営統合に関する協議・検討を終了すると発表した。日産とホンダは同日、それぞれ記者会見を行なった。
2024年12月23日～2025年2月14日に掲載されたホンダ日産経営統合とその破談に関する記事です。12月23日に統合に向けて検討開始と発表され、2月13日に基本合意書の解約が発表されました。
日産自動車の内田誠社長の退任が発表された。日産は11日、短中期の目標達成と長期的成長をめざし、経営体制を刷新すると発表した。4月1日付での代表執行役および執行役の変更が取締役会で決議された。
日産自動車は内田誠社長が3月31日付けで退任し、後任として現在チーフプランニングオフィサー（商品企画責任者）を務めるイヴァン・エスピノーサ氏が4月1日に就任する人事を発表した。エスピノーサ氏は3月11日のオンライン会見で「日産にはまだまだ潜在力がある」と語った。
日産自動車は3月26日、今後の新型車とマイナーチェンジ車、および2025～26年度に導入予定の新技術を公表した。日産は新商品を通じて、業績の向上、願客ロイヤリティの向上、新規顧客の獲得、収益性の向上と持続可能な成長をめざす。
日産自動車は3月25日、各国の報道陣や関係者を集めたプレスカンファレンスを開催した。4月から新社長に就任するイヴァン・エスピノーサ氏が登場し、北米、日本、欧州、中東、南米、豪州での2025年から26年にかけて仕込んでいる「隠し玉」を披露した。その目的や意味を考えてみたい。
日産自動車は新型『エルグランド』ほか、2026年度にかけて新型車4車種を発表する計画だ。4月1日付で新経営体制に移行した日産は4月22日、日産グローバル本社ギャラリー（横浜市）において「NISSAN START AGAIN 2025」を開催、新たなブランドコミュニケーションについて発表した。
日産自動車は5月13日、2025年3月期（2024年度）通期連結決算を発表した。売上高はほぼ横ばいとなったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は1兆0975億円のマイナスで6709億円の純損失を計上した。カルロス・ゴーンが日産に入社した1999年度の当期純利益が6843億6300万円の純損だった。
日産自動車は5月13日、経営再建計画「Re:Nissan」を発表した。イヴァン・エスピノーサCEOは「競争の激しい環境下で、長期的な成功へと導くための経営再建計画」であると説明し、2026年度までの自動車事業営業利益黒字化を目指す。
「冷静に見極めて、厳しい目で精査した」――。日産自動車が発表した追加のリストラ策について、4月に就任したばかりのイバン・エスピノーサ社長はこう述べて、スピードを持って断行する覚悟であることを強調した。
日産自動車が横浜市のグローバル本社で開いた定時株主総会には、昨年よりも多い1071人が出席し、提出議案が可決されるまでの所要時間も3時間を超えた。くじ引きにより16人の株主が質問したが、4月に就任したばかりのイバン・エスピノーサ社長の経営手腕を問いただす発言や、会場からは、取締役会議長の木村康氏や報酬委員会委員長の井原慶子氏ら、8人全員の再任が承認された社外取締役の責任を追求する怒号も飛び交う場面もあった。
「別れても…」とか「逃げた女房に未練は…」などと、まるで昭和演歌のヒットメドレーのようだが、経営統合では折り合いがつかず半年前に破談となったばかりのホンダと日産自動車が、生き残りを賭けた協業に向けて “仲直り”の仕方を探っているようだ。
日産自動車は7月30日、2025年度第1四半期決算を発表した。同四半期のグローバル販売台数は70万7000台、連結売上高は2兆7000億円となった。連結営業損失は、前回見通しの2000億円損失に比べて改善したものの、台数減少や為替変動、米国関税等の影響を受け、791億円の損失となった。当期純損失は1158億円だった。
日産自動車は7月30日、2025年度第1四半期決算を発表した。合わせてイヴァン・エスピノーサ社長が経営再建計画「Re:Nissan」の進捗について説明した。
