トランプ関税への石破政権の対応「評価しない」45%、朝日世論調査[新聞ウォッチ]

国会議事堂(参考画像)
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お盆休みを行楽地やふるさとなどで過ごした人たちのUターンラッシュで、きのう(8月17日)も東名や関越道などの高速道路では一時10kmを超えるノロノロ運転の長い列。新幹線や空の便の多くも満席でターミナル駅や空港では終日混雑したという。

きょうの各紙にも「お疲れ、Uターン」や「お盆休み終了、さあ日常へ」などのタイトルで、東京方面へ向かうマイカーなどで渋滞する東名高速道路の写真付きで取り上げている。

さて、8月9日から最大9日間にも及んだ長期の夏季休暇も終わり、きょうから仕事などの日常に“再起動”する人も少なくないが、トランプ米大統領が進める関税政策に対する及び腰などの対応が問われている石破茂政権については、自民党内でも参院選の大敗以降、首相の退陣を求める「石破おろし」の動きが続いているようだ。

こうした中、朝日新聞が8月16、17日の両日に全国世論調査(電話)を実施。参院選の結果を受けて石破首相が辞めるべきか尋ねたところ、「辞めるべきだ」が36%で、「その必要はない」が54%と“続投”支持が過半数を占めたそうだ。内閣支持率も36%と前回29%から上昇したという。

きょうの朝日が1面トップで「首相辞任『必要ない』54%に増、内閣支持上昇36%」などと報じている。また、自動車業界では最大の関心事となっているトランプ関税への対応については、「評価しない」が45%で、「評価する」の39%を上回ったという。前回7月の調査でも(評価する40%、評価しない44%)などと、大きな変化はなかったとも伝えている。

2025年8月18日付

●思い出満載日常へ(読売・27面)

●首相辞任「必要ない」54%に増、本社世論調査、内閣支持上昇36% (朝日・1面)

●自動運転バス通年運行計画、八王子で23~31日実証実験 (毎日・19面)

●満員の高速バス目的地直行OK、国交省運転手の負担減, (産経・1面)

●月曜経済観測、自動車部品から見た景気、独ボッシュ日本法人社長・クリスチャン・メッカ―氏,EV減速、日本勢に追い風 (日経・3面)

《福田俊之》

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