トランプ米政権の関税政策の影響を受けて稼ぎ頭の自動車や関連部品などを中心に日本から米国への輸出額の減少幅が拡大しているようだ。
財務省が発表した7月の貿易統計速報によると、米国向けの輸出額が1兆7284億円と、前年同月比10.1%減。このうち、米国向け自動車の輸出額は28.4%減少の4220億円となり、自動車にも25%の追加関税が発動した4月以降、減少幅は4か月連続で拡大しているという。
7月の対米自動車の輸出台数は3.2%減の12万3531台。輸出額を台数で割った平均単価は26.1%減の341万円で、5か月連続で前年同月を下回ったという。
きょうの朝日によると、「メーカー側が関税の影響の比較的小さい安い車の輸出に軸足を移したり、販売価格を抑えたりしているとみられる」としている。一方、7月の単価は前月比では3万円程度の微増となり「単価下落に歯止めがかかった格好だ」（日経）との見方もあるようだ。
ただ、7月に入り、日本政府は、自動車関税を27.5%から15%にすることで米国側と合意したと発表したものの、関税率は削減されておらず、実施時期もはっきり示されていない。「削減が遅れれば、影響はさらに広がることになる」（朝日）とも伝えている。
2025年8月21日付
●「アフリカ経済圏」提唱、首相演説TICAD開幕（読売・1面）
●対米車輸出28.4%減、7月、4カ月連続減少幅拡大 （朝日・7面）
●クルマと税金、暫定税率穴埋め案提示、与野党きょう3回目協議 （産経・1面）
●ガソリン価格、5週ぶり値下がり （産経・10面）
●ニュータイプのプラモミュージアム、静岡実物大のガンプラが出迎え （東京・1面）
●「九谷焼ミニカー」を展示販売、26日間で東京大丸（東京・17面）
●EV電池、世界で供給過剰、需要の3.4倍、価格3割安（日経・1面）
●タイ、F1誘致に名乗り、集客期待、水差す政情不安（日経・10面）
●整備士育成6倍速、日野自、人材不足に対応（日経・13面）
●英国発レースカー、日本に参入（日経・13面）
