公正取引委員会・中小企業庁・関東経済産業局の主催により、2025年8月21日、経済産業省 地下二階講堂にて、改正下請法（取適法）・振興法の説明会が開催され、約230名が参加した。
主な改正ポイントは6つ。中でも「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」や「手形払い等の禁止」のほか、遅延利息対象に「製造委託等代金の減額」が追加された点は覚えておきたい。
近年、自動車関連ビジネスにおける下請法違反の報道が目立っている。自動車アフターマーケット事業を行う経営者は、自社が委託事業者（発注）と中小受託事業者（受注）、どちらの立場にもなり得ることを踏まえ、委託事業者の義務や禁止行為などについて法改正前に知識を深め、準備を行う必要があるのではないだろうか。
政府は、長引くデフレ環境からの脱却と、物価高騰に対応する「適切な価格転嫁」に向けた環境整備を進めるべく、2026年1月1日の施行までに広く周知を図る目的で、今後も全国各地で説明会を予定。改正下請法（取適法）・振興法の施行によって、価格転嫁を阻害するような商習慣が一掃されることが望まれる。
