三菱自動車工業は8月28日、倉敷市、倉敷中央病院、市民病院、西日本三菱自動車販売と「災害時における医療的ケアが必要な避難行動要支援者のための一時避難に関する協定」を締結した。
本協定は、災害時に人工呼吸器等の医療機器を使用して生命維持を必要とする避難行動要支援者に対する、専用の一時退避場所の提供と電動車両による電源供給に向けて、行政・医療機関・自動車メーカーが連携する全国初の協定だ。
具体的には、一時退避場所を倉敷中央病院付属予防医療プラザと市民病院に設置し、三菱自動車および西日本三菱が、倉敷市からの要請に応じて一時退避場所へ『アウトランダーPHEV』等の電動車両を移送する。
締結式に出席した加藤隆雄社長は、「今後も地域との共生を大切にし、防災・減災の取り組みを推進するとともに、安心して暮らせる社会の実現に貢献していく」と述べた。
倉敷市には同社の主要生産拠点である水島製作所があり、1943年の操業開始以来80年以上にわたり、車両やエンジン等を生産してきた。
三菱自動車は今後も全国の自治体や系列販売会社と足並みをそろえながら、電動車の理解促進・普及や災害時における支援体制を強化していく。
