三菱自動車、東京ガス、Natureの3社は9月4日、東京都の「家庭の環境アクション推進事業」に採用された電動車の遠隔充電制御実証について、2025年度下期より開始することを合意したと発表した。
あわせてモニターの募集を2025年9月5日より開始する。
東京都は2025年5月の「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」で、2030年までに都内の新車販売台数（乗用車）に占める非ガソリン車割合を100%にする目標を掲げている。電動車の更なる普及を見据え、帰宅後の夕方に充電需要が集中することを避け、電力供給を安定させるため、充電する時間を最適化する制御が求められる。
3社は、車両データ（車両SOCなど）・電力市場価格・宅内消費電力等を連携させて、充電時間帯を最適化する遠隔充電制御システムを構築し、地域の電力需給ひっ迫の抑制、CO2削減と需要家の電気料金低減に貢献することを目指す。
本実証では、電動車のコネクティッド技術を通じて取得した車両データと、電力市場価格をもとに充電計画を策定し、遠隔指令で自宅の充電器を自動制御する。
また、戸建住宅では、充電時に契約容量を超過してブレーカーが遮断されることが課題になっている。本実証では、宅内消費電力と連携することで、契約容量を超過しそうな場合には、充電計画を自動的に調整し、ブレーカー遮断を回避する。さらに、太陽光発電設備設置世帯では、余剰電力に応じて充電計画を最適化することで、発電電力の自家消費の最大化を図る。
本実証のモニター対象は、東京都内戸建住宅で三菱自動車のコネクティッドサービスに加入している『アウトランダーPHEV』を自宅の屋外コンセントから充電している世帯。また、「Nature EV Switch」および「Nature Remo E」の設置が可能で、Wi-Fi環境を用意できることが条件となる。
3社は、東京ガスのエネルギーマネジメント技術、三菱自動車のコネクティッド技術、Natureの充電制御技術を活かしながら、本実証を通じて遠隔制御に関する受容性、CO2削減量、電力需給ひっ迫回避効果などの社会的効果、ならびに経済性について総合的に検証し、事業化に向けて検討を進めていく。
