日本自動車工業会（JAMA）は9月10日、9月12日に開催されるEUの自動車産業の未来に関する戦略的対話に向けたポジションペーパーを発表した。
EUでは運輸部門の気候目標達成のため、乗用車および小型商用車のCO2排出量規制に関して2035年に内燃機関車を販売禁止とすることが決定している。これに対し自工会は、EU含む全ての国が2050年までにカーボンニュートラルを達成するための実用的かつ持続可能なマルチパスウェイを提供する上で、複数の技術オープンなアプローチによる柔軟性が必要であると考えている。
自工会は欧州委員会ならびに欧州議会、EU加盟各国政府に対し、技術中立性を維持し多様なアプローチでのカーボンニュートラル達成に向けた柔軟性の確保や、再生可能燃料のCO2削減効果を考慮し導入拡大に向けた政策的取り組みの強化等を要望する。
