日本自動車工業会（自工会）は9月18日、都内で記者会見を開き、2026年度（令和8年度）税制改正に向けた要望を公表した。会長の片山正則氏（いすゞ自動車会長）は、副会長とともに「国内生産基盤を維持・強化することが喫緊の課題」と強調し、自動車税制の見直しを訴えた。
●自動車税環境性能割の廃止を最重点要望
片山会長は、自動車取得時に課される「自動車税環境性能割」について「ユーザーにとって大きな負担となっており、健全な需要の妨げになっている」と指摘し、単純廃止を強く求めた。国内需要を支え、生産基盤やサプライチェーンを維持するために不可欠とした。
自動車税・軽自動車税環境性能割は、自動車がもたらすCO2排出、道路の損傷、公害などの社会的コストにかかる行政需要に着目した、原因者負担金的性格を有する普通税だ。環境インセンティブを最大化する政策的意図に基づいて、自動車の環境性能に応じて税率を決定する。
●暫定税率の代替財源は車体課税に反対
また、ガソリン税などの暫定税率廃止に伴う代替財源について「車体課税で穴埋めするのは本末転倒」と強調。自動車重量税にも暫定税率が残存していることから、その扱いも含めて議論すべきと主張した。
