米国のバイクメーカーの日本法人「ハーレーダビッドソンジャパン」が、国内の販売店に対し、達成困難なノルマを一方的に課して不利益を与えたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し、再発防止を求める排除措置命令と2億1147万円の課徴金納付を命じたという。
きょうの各紙も社会面に「ハーレーに排除命令、課徴金2.1億円、公取委 過剰な販売ノルマ強要」などと大きくとり上げている。それによると、ハーレーの日本法人は遅くとも2023年1月以降、専売契約を結んで販売を委託していたディーラー約40社に対し、店舗側で新車を買い取らない限り達成できないようなノルマを一方的に課して、そのノルマを達成できない場合は、契約更新しない可能性があることを示唆していたという。
ディーラーは契約打ち切りを恐れ、自社の役員や従業員らの名義で新車バイクを買い取り、販売台数を無理やり増やしていたが、それでもノルマを達成した店舗は1割程度だったそうだ。公取委の調査で、ディーラー側の買い取りは23年1月からの約１年半で計約2100台に上ったとも伝えている。
立場の弱い営業マンがやむを得ず自腹で購入し、スタッフや家族名義でいったん登録し、販売実績として計上する行為を「自爆営業」と呼んでいるが、米国を代表する老舗のバイクメーカーに対する独禁法違反による警告は、新型車が出そろうこの業界の「秋の商戦」を控えて行儀の悪い手法を是正させるための“一罰百戒”の狙いもあるようだ。
2025年9月19日付
●新デリカミニ走破性アップ、三菱自、来月29日発売（読売・10面）
●「車の購入税」廃止対立、自工会・経産省業界下支え、総務省・国交省代替財源を、26年度税制改正向け（読売・9面）
●ハーレーに排除命令、過剰ノルマ日本法人課徴金2億円（読売・30面）
●日産の行方、「もうかる車だけ売る」裏目新車がない （朝日・6面）
●チャイルドシートをリコール（朝日・29面）
●東証4万5303円最高値、終値で初の大台超え（産経・1面）
●エスピノーザ新体制収益重視へシフト、日産改革に光明、米国シェア改善（産経・10面）
●市場ニーズ受け柔軟な生産戦略、スバル・大崎社長 （東京・4面）
●電動二輪、中国の「黒船」襲来、ヤディア、日本勢より3割安21万円、ガソリンからの転換促す （日経・17面）
