日産自動車、京都府京田辺市、同志社大学、京都日産自動車の4者は10月3日、脱炭素社会の実現と災害対応に関し電気自動車（EV）を活用する「脱炭素化及び強靱化に関する連携協定」を締結したと発表した。
京田辺市は2023年3月に策定した地球温暖化対策実行計画に基づき、運輸部門の温室効果ガス削減に取り組んでおり、重点施策として電動車両の導入を進めている。2030年までに温室効果ガスを50%削減するよう、市だけでなく、市民、事業者・団体と共に取り組んでいる。また、災害対策においては、給電車両として活用するため、公用車の電動化を進めるとともに、V2X（Vehicle to Everything）の普及にも取り組んでいる。
同志社大学は2024年7月に京田辺市、日産自動車と持続可能なまちづくりに向けEVを活用したゼロカーボンシティ実現とモビリティサービスの推進に向けた産官学連携協定を締結し、大学のカーボンリサイクル技術と日産自動車のVIG技術を連携させたカーボンニュートラル技術の共同研究と京田辺キャンパスのカーボンニュートラル化の共同検討を進めている。
