対米輸出の台数は乗用車ほどでもないが、トラックを生産・販売する自動車メーカーにとっては、再びその影響を見極めなければならない悩ましい日々が続くことにもなるだろう。
トランプ米大統領が、日本を含む海外から輸入するすべての中型・大型トラックに11月1日から25%の追加関税をかけると表明したという。自身のSNSで明らかにしたもので、きょうの各紙にも「米トラック関税来月適用、中・大型25%、日本企業、影響見極め」などと報じている。
それによると、9月の投稿では大型トラックを対象に10月1日から適用する意向を示していたが、対象範囲を中型トラックにも拡大した上で、実施を1か月先送りしたという。米国は現在、中・大型トラックの多くに25％の基本関税をかけている。トランプ氏のSNS投稿に関する詳細は不明のようだが、25％の追加関税が上乗せされると計と50%となる可能性があるとみられる。
日米は日本の自動車への関税を計27.5％から15％に引き下げることで合意しているが、読売によると、米ホワイトハウス報道官が「大型トラックは自動車ではなく別製品。自動車関税の上限を15％とする合意を破棄することにはならない」と説明していたとも伝えている。
中型トラックとは車両総重量1万ポンド（約4.5トン）～2.6万ポンド（約11.7トン）、大型トラックはそれを超えるトラックが該当するという。「日本メーカーは関税適用に伴う経営への影響を見極める必要性に迫られる」（産経）とも指摘しているが、一難去ってまた一難、米国へ輸出する乗用車の場合と同様にトラックメーカーも「トランプ関税」の“洗礼”を浴びることにもなりそうだ。
2025年10月8日付
●トラック関税来月発動、トランプ氏「中型」も対象に （読売・2面）
●潮風切って無料EV出発，台場、青海、有明エリア運行10日から （読売・19面）
●万博黒字「230～280億円」入場券など好調 （朝日・1面）
●トヨタ、生活の「足」から「基盤」に、次世代技術の実証都市ウーブン・シティ（産経・8面）
●社説、モビリティーの未来に総力を（日経・2面）
●ホンダ新型車、1カ月で2400台受注（日経・15面）
●設置進まぬ水素ステーション、商用FCVで普及へギア（日経・35面）
●日産、追浜工場の一部機能維持へ （日経・35面）
