自動車株は全面安、政局不透明感を嫌気した売りに押される

14日の日経平均株価は前週末比1241円48銭安の4万6847円32銭と大幅続落。公明党が自民党との連立政権から離脱したことによる政局の不透明感が嫌気され、電気機器や自動車など外需関連株を中心に幅広い銘柄が売りに押された。

先週末、米トランプ大統領が中国に対する追加関税を表明したことも、先物主導の売りを誘った。

13日のニューヨークダウは587ドル高の4万6067ドルと6日ぶりに反発。先週末に強まった米中貿易摩擦に対する警戒が一服し、主力株を買い直す動きが広がった。