11月から新たな排ガス規制が導入されるとはいえ、「原付きバイク」（原動機付き自転車）の新製品発表会が経済面のトップニュースとして大きく報じられるのは極めて異例のことだろう。
ホンダが、11月から強化される排ガス規制の影響で現行の50cc以下の原付きバイクの生産を終了するのに伴い、従来の原付き免許でも運転できる排気量110ccの新型二輪『スーパーカブ』シリーズなど4車種を発売すると発表した。
きょうの各紙も取り上げているが、このうち、読売は「ホンダ『新原付き』4車種、11月から発売、110cc『カブ』など」とのタイトルで「電動アシスト自転車などの普及で国内市場は縮小傾向にあるが、性能を向上させた『新原付き』で二輪需要の開拓を図る」と報じている。
さらに「ただ、50cc以下の国内生産は1982年の338万台から2024年は10万台まで落ち込んでいる。電動アシスト自転車や電動キックスケーターなどの普及が一因とされる」と分析しつつ「新原付きの成否はレジャー用途など新たな需要を開拓できるかどうかがカギとなりそうだ」とも。
朝日も「新『スーパーカブ』発売へ、ホンダ50cc生産やめ、原付き免許の新基準に対応」とほぼ同様の記事。そして日経はニュースを深堀する「ビジネスTODAY」のテーマとして「原付き『カブ』快走追求、街乗り需要再開拓、来月発売、価格は4割高」が見出し。
「現行の原付き1種『スーパーカブ50』と比較すると、新基準の『スーパーカブ110 Lite』は34万1000円と4割弱高い」と価格にも言及。「原付き1種は高校生や大学生、高齢者の利用が多く、手が届きづらくなるが「通勤通学以外に趣味の街乗り需要を開拓したい」とのホンダモーターサイクルジャパンの室岡克博社長のコメントを紹介。「電気自動車（EV）や自動運転など四輪の次世代技術の資金を捻出するためにも、新たなスーパーカブで収益基盤を維持することは重要となる。排ガス規制のピンチを商機に変え、新たなユーザーを開拓できるかが問われる」とも指摘している。
2025年10月17日付
●ホンダ「新原付き」4車種、11月から発売、110cc「カブ」など（読売・8面）
●自民・維新政策協議、企業献金カギ、前のめり維新譲歩示唆 （毎日・2面）
●大型HVシステム開発へ、電動化投資「緩めず加速」日産最高技術責任者インタビュー（読売・10面）
●スマートウォッチ活用でドライバーの心拍数把握、三井住友海上、事故防止へサービス（産経・10面）
●「空飛ぶクルマ」新機種、中国イーハン長距離飛行が可能 （日経・11面）
●車整備士不足自社で育成、三菱ふそうは資格取得費を全負担「働きながら学ぶ」増える（日経・16面）
●豊田織機の非公開化「TOB透明性確保を」アジア企業統治協会が書簡（日経・18面）
●ガソリン店頭174.7円、2週ぶり下落 （日経・23面）
