日本自動車工業会（自工会）が主催する国内最大の自動車展示会の「ジャパンモビリティショー2025」が開幕。きょう （10月31日）から一般公開されるが、オフィシャルデーの30日午後には開幕式典が行われた。
自工会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は「未来のモビリティー社会をつくる共創の場にしていきたい」などとあいさつ。明るく楽しくワクワクする未来の日本を描くような「モビリティの祭典」が開幕し、きょうの各紙も「次世代車技術続々展示」（読売）や「往年の車好き向け回帰、『未来型』見直し」（朝日）など、モビリティショー関連の記事も際立つ。
一方で、16年ぶりに刷新した大型ミニバンの新型『エルグランド』を世界初公開した日産自動車だが、2026年3月期の連結営業損益が2750億円の赤字（前期は697億円の黒字）になる見通しだと発表。営業損益が赤字に転落するのは21年3月期以来、5年ぶり。通期の最終損益については引き続き未定としている。
きょうの各紙にも「日産、営業赤字2750億円、今期、関税影響、売上高も下方修正」などと報じているが、「米関税影響が2750億円のマイナス要因になる」としている。
通期の売上高も従来予想を8000億円引き下げて前期比7%減の11兆7000億円を見込んでいるという。
ただ、4～9月期の営業損益は300億円の赤字（前年同期は329億円の黒字）と、従来予想（1800億円の赤字）から赤字幅が縮小。「環境規制関連費用の減少に加え、一部の研究開発プロジェクトの実施を先送りしたことが主因」（日経）とも伝えている。
日産自動車 イヴァン・エスピノーサ社長と新型エルグランド（ジャパンモビリティショー2025）
また、トヨタ自動車は、車両周辺を映して駐車などの操作をサポートする「パノラミックビューモニター」に不具合があったとして、42車種約128万台（2021年9月～25年9月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出たという。
リコール対象の車種はミニバン『ノア』や『ヴォクシー』のほか、『ヴェルファイア』、『プリウス』、『クラウン』、さらにSUBARU（スバル）にOEM（相手先ブランドによる生産）供給した『ソルテラ』など。
国交省によると、モニターを制御するコンピューターに不具合があり、始動直後に後退などの操作をした場合に車両周囲の映像がずれるほか、一時的に停止したり映らなくなったりして、保安基準に適合しない恐れがあるようだ。これまでに26件の不具合が報告されたが、事故は起きていないという。
2025年10月31日付
●米中貿易摩擦緩和レアアース規制中国が延期、首脳会談（読売・1面）
●日産、営業赤字2750億円、26年3月期予想（読売・2面）
●次世代車技術続々展示、モビリティショー、ITや部品大手 （読売・8面）
●インフラ整備新財源検討、ガソリン減税分、穴埋めへ （朝日・1面）
●トヨタ42車種128万台リコール （朝日・23面）
●パナ業績下方修正、3月期予想、EV電池減速 （毎日・6面）
●BYD、減収減益、20年1～3月以来、中国で競争激化、7～9月（日経・11面）
●車にAIエージェント、アイシンが開発、モビリティショー開幕、ソフトが競争軸に （日経・17面）
●独VW、2300億円営業赤字、7～9月、EV戦略修正（日経・19面）
