日野自動車、日野グローバルロジスティクス、Hacobuの3社は11月5日、トラックの荷待ち・荷役作業時間の削減に向けた共同プロジェクトを始動したと発表した。
Hacobuは動態管理サービス「MOVO Fleet」を自動車業界向けに機能拡張し、HGLは10月より日野自動車古河工場で同サービスを導入した。3社は連携して、荷待ち・荷役作業に関わる時間の可視化を通じ、物流の「2024年問題」への対応と業務効率化の推進に取り組む。
自動車製造現場では、必要なものを必要な時に必要な量を生産するジャスト・イン・タイム方式が主流となっている。部品の配送トラックが車両生産工場内のどのゲートからいつ入庫・出庫したかを正確に把握することは、生産管理の徹底とドライバーの拘束時間削減につながる。
また、日本自動車工業会にて策定した「自主行動計画（14項目）」の中で特に重要な厳守項目となる「荷待ち・荷役作業に関わる時間の把握」の対応が求められている。
MOVO Fleetの機能拡張について、車両の状況をリアルタイムで一元管理できる「配送計画ダッシュボード」に、GPS測位データの補正・クレンジング機能を新たに実装した。
日野製トラックについては現在全車標準搭載しているICTサービス「HINO-CONNECT」を通じて、その他メーカー製トラックについてはHacobuのシガーソケット装着型GPS端末から位置情報を取得する。今回の機能拡張によって工場構内の細かな位置差異による誤判定を防ぎ、トラックごとの入庫・出庫時間をドライバーによる操作なしに自動かつ高精度で取得できるようになった。
また、配送計画に対する入庫実績データの精度が向上したことで、トラックごとの傾向分析や荷待ち発生のリアルタイム把握が可能となる。日次・週次での改善活動に活用してもらうことで顧客のビジネスの効率化に貢献する。
今回の共同プロジェクトを通じて得た知見をもとに、今後はGPS測位精度のさらなる向上やデータ分析の自動化を進め、工場全体の稼働効率最適化を目指す。
