第1次オイルショック後の1974年に道路整備の財源確保を名目として、当初は2年間の時限措置だったはずのガソリン税に上乗せされている暫定税率が、ようやく50年以上の年月を経過して廃止されるという。
自民、日本維新の会、立憲民主、国民民主、公明、共産の与野党6党が、ガソリン税の旧暫定税率（1リットル当たり25.1円）を12月31日に廃止することで合意文書に署名した。8月に当時の野党が提出した廃止法案を修正し、開会中の臨時国会での成立を目指すという。
きょうの各紙にも「与野党6党、ガソリンの旧暫定税率、来月31日廃止で合意」などと取り上げている。ディーゼルエンジン搭載のトラックなどに使われる軽油引取税の暫定税率（同17.1円）も2026年4月1日に廃止することで合意。廃止前のガソリンの買い控えや販売現場の混乱を防ぐため、ガソリンと軽油はそれぞれ11月13日から15円、27日に20円と暫定税率の廃止まで補助金を段階的に積み増しつつ価格を下げて、ガソリンの補助金は12月11日に、軽油は11月27日に暫定税率と同額にするという。
暫定税率の廃止とともに補助金投入は終了するが、ガソリンと軽油の暫定税率廃止で年に計約1.5兆円の税収減になる見込みで、穴埋めをする代替財源については今後1年程度をめどに安定財源の具体的な方策を決めるそうだ。
2025年11月6日付
●トヨタ最終益上方修正、2.9兆円見通し、北米の販売好調、26年3月期 （読売・1面）
●日産の2工場で数百台規模減産、中国資本半導体規制で （読売・9面）
●三菱自、92億円赤字転落、9月中間、米関税など利益圧迫 （朝日・6面）
●東証、一時5万円割れ、終値5万212円、過熱に警戒（毎日・2面）
●暫定税率廃止に合意、ガソリン税で与野党6党（毎日・4面）
●テスラ株主、場外闘争激化、マスク氏報酬案1兆ドル、6日に総会 （毎日・7面）
●主張、ガソリン減税合意、与野党は財源に責任持て （産経・2面）
●車も「スぺパ」「タイパ」「コスパ」ジャパンモビリティショー、移動以上の価値訴え、三菱自は車中泊、日産勝手に充電（日経・19面）
●北米で大型SUVのHV、ホンダ、EVの需要鈍化で（日経・19面）
●ヤマハ発、1～9月純利益、7割減、水上バイク販売低迷（日経・23面）
