いすゞ自動車は11月12日、2026年3月期第2四半期（2025年4～9月）の連結決算を発表した。販売台数の増加と価格改定によるプラス効果があったいっぽうで、為替影響や資材費上昇、米国関税影響などが響き、営業利益は前年同期比で280億円減少した。
◆中間期業績の概要
●増収減益
売上収益は前年同期を上回ったが、営業利益・純利益はともに減少した。為替の円高影響や商用車（CV。トラックおよびバス）の仕向構成悪化、資材費や物流費の上昇が主な減益要因である。売上収益は対前年中間期比5.4％プラスの1兆6373億0900万円、営業利益は21.1％マイナスの1046億4900万円、純利益は11.1％マイナスの698億2300万円だった。
いすゞ自動車の山北文也執行役員CFOは「損益は、販売台数の増加・価格対応の推進によるプラス影響はあったが、為替影響・CVの仕向構成悪化・米国関税影響・資材費等の上昇によるマイナス影響が上回り、営業利益は減益となった」と総括する。
●国内CVは想定通りプラス、タイLCVは厳しい市況
販売面では、日本国内CVがおおむね想定通りに台数を伸ばした。国内全需は、他社影響により、普通トラック（大型トラックおよび中型トラック）は前年同期並の36万7000台、小型トラック（2-3トンクラス）は18％マイナスとなった。いすゞとUDトラックス合計でのシェアは、普通トラック、小型トラックともに増加し、普通トラックが59％、小型トラックが51％となり、両カテゴリで50％超のシェアを獲得した。
海外CVは北米向けが販売サイドの在庫調整で減少したものの、中近東・アフリカ向けが好調で、全体としては増加した。国内CV販売は4万4000台で7％プラス、グローバルCV販売は15万9000台で7％プラスだった。
小型商用車（LCV。1トン積みピックアップトラックおよび派生車）のタイ国内販売は依然として厳しい市況が続いたが、前年同期の在庫調整の反動で台数は増加。30％プラスの2万2000台だった。輸出は中近東向けが減少したが、アフリカ・オセアニア向けの拡大で全体として増加した。グローバルLCV販売台数は12％プラスの12万3000台だった。
CVとLCVの合計のグローバル販売台数は9％プラスの28万2000台となった。
