国会では、衆院に続いて参院でも予算委員会の質疑が始まり、高市早苗首相が就任して初の論戦が本格化している。こうした中、マイカーなどを所有する利用者にとっては気掛かりな自動車で走行した距離に応じて課税する、いわゆる「走行距離課税」について、政府・与党は2026年度の税制改正では見送る方針のようである。
きのう（11月12日）の参院予算委員会で、国民民主党の榛葉賀津也幹事長の質問に対して、片山さつき財務相は「走行距離に課税するとあんまりだという声は伺っている。政府として具体的に検討していない」と言明。走行距離課税についての導入を否定したという。
きょうの日経なども「走行距離に課税、政府・与党見送り」などと取り上げているが、走行距離課税は電気自動車（EV）の普及などに伴うガソリン税収の減少に対応する代替財源として導入が議論されてきた。
長距離のドライブを楽しむ利用者などへの負担が重くなるため、与党でも導入に反対する意見もあったようだが、若者などの「クルマ離れ」の一因にもなっている懸案の自動車ユーザーへの重い税負担の見直しについて、高市政権がどこまで踏み込めるかも注目だ。
2025年11月13日付
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●日産再建信頼回復途上、計画発表半年、業績予想何度も修正、コスト削減にはめど （読売・9面）
●箱根駅伝次世代EVが伴走、トヨタ「イーパレット」CO2排出6割削減（朝日・7面）
●きょうから補助5円上げ、ガソリン暫定税率廃止控え （毎日・7面）
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●円下落、155円台 （日経・1面）
●走行距離に課税、政府・与党見送り、26年度税制改正（日経・5面）
●電動車、世界で5→4割に、35年シェア、脱炭素交代なら、EV販売、失速見込む、IEA予測（日経・5面）
●トヨタ、技能職に役割連動給与 （日経・15面）
●いすゞ純利益11%減、4～9月、販売増も円高響く （日経・19面）
●ブリヂストン19%減益、1～9月最終、事業再編費用・原料高響く（日経・20面）
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