昨年暮れには「経営統合」に踏み込んだ電撃的なニュースが飛び込んできたたかと思いきや、年が明けるとあっけなく「破談」を発表するなど、この1年を通じて自動車業界を震撼させた日産自動車とホンダだったが、そんなぎくしゃくしていた両社が再び“よりを戻す”かのような記事をきょうの読売と日経が報じている。
このうち日経は1面のトップ記事に「日産、ホンダと車両開発へ」とのタイトルで「日産のイバン・エスピノーサ社長が、米国でホンダと車両開発を検討していることを明らかにした」と取り上げている。
日経の取材では、電気自動車（EV）かハイブリッド車（HV）かなど具体的な車種に対する言及は避けたが、基幹部品であるパワートレイン（駆動装置）の共同開発も進める考えで、競争力を左右する自動車開発での協業に踏み込むという。
さらに「米国では高関税など市場環境が厳しさを増しており、両社で協力して生き残りを図る」とも。
一方、きょうの読売もエスピノーサ社長のインタビュー記事を掲載。そのなかでは「2027年度以降の長期戦略をまとめた経営計画を今年度中に策定する」と明らかにしたという。具体的には、経営計画について「従来は3年単位の計画が多かったが、『向こう10年の計画を立てる。（道しるべとなる）北極星がないことが従業員の不安の種だった」と説明。
一方、経営統合協議の破談後も継続しているホンダとの協業検討について、エスピノーサ氏は「北米に焦点を当てている」と語ったという。両社は昨年8月、駆動装置の共通化を目指すことなどで合意しており、「厳しさを増す米国での車両開発を急ぎたい考えだ」とも伝えている。
2025年11月14日付
●トヨタ初の米電池工場、EV・HV用柔軟な生産目指す （読売・8面）
●ガソリン補助金増額開始、暫定税率廃止まで段階的（読売・9面）
●日産追浜工場、160人雇用維持、部品生産・車両検査など継続 （朝日・9面）
●三菱ふそう下請法違反認定、公取委勧告、金型 無償保管させる（朝日・25面）
●中国電気バス欧州警戒、遠隔操作の恐れ6000台導入 （産経・9面）
●「車取得時の税軽減を」愛知など11都県、緊急声明文（産経・10面）
●ダイハツ、部品鋳造にバイオ燃料 （東京・4面）
●日産、ホンダと車両開発へ、協業で米国てこ入れ、高関税下、コスト競争力向上（日経・1面）
●中国新車販売9%増、10月、新エネ車初の5割超 （日経・11面）
●中古車登録・届け出、10月0.9%減 （日経・15面）
