NOKが国内生産拠点を再編、2026年4月に5社設立へ…電動化など事業環境変化に対応

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NOKは11月19日、日本国内の生産拠点を再編し、2026年4月1日付で新たに5つの生産会社を設立すると発表した。

これは経営資源の最適運用と生産体制の強化を目的とし、グローバル競争力の向上と持続的な事業成長を目指す施策となる。

自動車や一般産業機械分野で電動化や新エネルギー移行、カーボンニュートラル対応などの環境変化が急速に進む中、NOKは国内生産拠点の再編により柔軟な意思決定と生産体制を整備する。

NOKは1960年代から国内各地に生産拠点を展開し、地域経済への貢献を続けてきた。今回設立する新生産会社でも地域に根差した雇用創出を継続し、地域との共生と成長基盤強化を図る。

この再編は2023~2025中期経営計画の「グローバル成長への事業運営体制の整備」施策の一環。今後もNOKグループは「安全」と「快適」を支えるモノづくりを進める。

新設される生産会社は、NOK東北株式会社(福島県福島市、従業員3750名、資本金900万円、主要生産品目はオイルシール)、NOK北関東株式会社(茨城県北茨城市、従業員717名、資本金1500万円、主要生産品目はパッキン・樹脂製品)、NOK静岡株式会社(静岡県牧之原市、従業員649名、資本金1億円、主要生産品目はガスケット)、NOK鳥取株式会社(鳥取県西伯郡南部町、従業員778名、資本金1億円、主要生産品目は防振・防音製品)、NOK九州株式会社(熊本県阿蘇市、従業員2310名、資本金9000万円、主要生産品目はOリング)。

これらの新生産会社はすべてNOKの完全子会社で、既存の製造設備や人員、材料、製造方法は従来通りであり製品の品質や納期に影響は出ない。再編により国内生産子会社18社とNOKの5事業部内製造・間接部門が統合される。

NOKは15の国と地域に約3万8000人の従業員を擁し、自動車や電子機器、医療機器、ロボット、人工衛星など幅広い産業分野に製品を提供している。

《森脇稔》

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