ヤマト運輸は11月18日、法人向け会員サービス「ヤマトビジネスメンバーズ（YBM）」に登録している法人顧客を対象に、宅急便などの輸配送工程で生じた温室効果ガス（GHG）排出量を算定する「温室効果ガス排出量提供サービス」を開始したと発表した。
本サービスの算定方法は、国際規格ISO 14083:2023に準拠しており、より実態に即したGHG排出量の算定が可能となる。算定プロセスを自動化しているため、算定申込後、最短2営業日で算定結果の提供が可能だ。
対象商品は宅急便、宅急便コンパクト、EAZYで、発払のみ、日本国内（離島を除く）発着の荷物となる。算定方法は国際規格ISO 14083:2023に基づき、「燃料法」や「燃費法」などを用いて算定する。第三者機関（ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン）による妥当性評価も取得している。
算定結果は、荷物のサイズや発着地、発送個数などからGHG排出量を集計し、1カ月単位で総排出量を「温室効果ガス排出量レポート」として提供する。レポートは、YBMのサイトからPDFまたはCSV形式でダウンロード可能だ。
気候変動への対応は国際社会全体の喫緊の課題であり、多くの企業が社会的責務としてGHG排出量実質ゼロの目標を掲げ、サプライチェーン全体におけるGHG排出量の開示や削減に取り組んでいる。
2023年3月には物流領域におけるGHG排出量算定基準の国際規格ISO 14083:2023が発行された。また、2023年改正の内閣府令にて有価証券報告書への「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、2025年3月にはサステナビリティ基準委員会からサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）が公表される予定だ。
東証プライム上場企業は企業規模に応じて段階的にSSBJ基準に沿った開示の義務化が始まる見込みであり、多くの企業が対応に迫られている。本サービスを提供することで、より実態に即したScope3のGHG排出量の算定を実現し、サステナビリティ情報開示の効率化に貢献する。
