豊田合成が株式売出しへ、トヨタの持分比率20%程度に引き下げ…株主構成の最適化図る

豊田合成の本社
豊田合成の本社全 1 枚

豊田合成は、企業価値向上に向けた理想的な株主構成の実現を目指し、普通株式の売出しを決定したと発表した。

同社は創業以来、ゴム・樹脂分野における独自の技術力を活かしたモノづくりを通じて、トヨタ自動車と共にグローバルな事業展開・成長を図ってきた。将来にわたって持続的な事業成長を実現していくため、安心・安全、快適、脱炭素を軸とした社会的価値と経済的価値を両立させる分野へのリソースシフトを行うと共に、自立した経営の実現に向けて幅広い顧客との取引拡大を目指している。

資本関係の在り方についても株主との継続的な議論を進めてきた。特に主要株主であるトヨタ自動車とは、今後もトヨタグループの一員として着実な成長を実現しつつ、その他の幅広い顧客との取引の強化を通じて更なる成長を目指すにあたっての最適な関係性について議論を重ね、同社との間で議決権比率を20.0%程度(グリーンシューオプションが全て行使された場合)まで引き下げるという合意に至った。

また、三井住友銀行からも同社株式の売却意向を確認したため、最適な手法を検討した結果、同社が主体となって株主構成の再構築を図ることが可能であることから、本売出しの実施を決定した。

売出株式は、トヨタ自動車が2553万8200株、三井住友銀行が420万7800株の合計2974万6000株。これに加えてオーバーアロットメントによる売出しとして、貸株人であるトヨタ自動車から最大446万1800株が売り出される。売出株式の総数は最大3420万7800株となる。

本売出しの実施により、トヨタ自動車の持ち分比率は成長戦略に整合するレベルに見直される。幅広い投資家に同社を支援してもらうべく株主層の拡大と多様化を実現すると共に、株式の流動性の向上を図りつつ、オーバーハング懸念の払拭といった投資家の声にも対応していく。なお、本売出しの完了後もトヨタ自動車との事業関係並びに三井住友銀行との取引関係は変わらず、引き続き維持していく。

併せて、株主還元の強化と資本効率の向上を図ると共に、本売出しに伴う株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式を取得(上限:500億円及び1000万株)した上で、取得した全ての自己株式を消却することも決定している。市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性がある。

売出価格や受渡期日などの詳細は未定で、売出価格等決定日は2025年12月1日から12月4日までの間のいずれかの日となる。申込株数単位は100株。売出価格その他本売出しに必要な一切の事項の承認については、齋藤克巳社長に一任する。

《森脇稔》

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