何かとあわただしい師走に入り、税制改正の議論も本格化しつつあるが、自動車の購入時に課される自動車税・軽自動車税の「環境性能割」について、課税を2年間停止する方向で政府・与党が調整しているという。
きょうの産経が「車購入時の税負担軽減、環境性能割2年停止調整」とのタイトルで1面準トップ記事として報じている。それによると、環境性能割は、自動車の購入時に消費税とは別に燃費性能に応じて購入価格の0～3％が課税される。電気自動車（EV）など、環境性能のよい車の購入を促す目的で2019年（令和元年） 10月に導入されたが、消費税との2重課税が指摘されていた。
来年度の税制改正へ向け、経済産業省や自動車業界は減税による内需拡大を訴え廃止を要望。一方、環境性能割は地方税のため、地方自治体の税収減を危惧する総務省は存続を主張しているという。
こうした中、「高市早苗首相は自民党総裁選で、米国の高関税政策の影響を受ける国内産業支援策の一環として、環境性能割を2年間限定で停止したいとの考えを示した」としている。
関係者によると「政府・与党は首相の意向も重視し、2年間停止の方向で議論している。停止のタイミングは引き続き検討し、2年が経過した後に復活させるかも今後判断する」とも。
さらに、「停止する場合は2000億円を超える代替財源の確保が課題のほか、2年の期限付き措置とした場合は需要の先食いが起きることも懸念され、どのように対応するかが焦点となる」（産経）。今後2年間に新車購入を検討している自動車ユーザーには“朗報”のようだが、国会での「そんなことよりも」という高市首相の発言を拝借すれば、購入後の定期点検を含めた車検代や保険料などの「維持費」の負担増は何とかならないものだろうか。
2025年12月1日付
●社説、脱炭素と広告規制、「見せかけ」排す仕組みを （毎日・5面）
●車購入時の税負担軽減、環境性能割2年停止調整 （産経・1面）
●「車高高い軽」競争激化、中国メーカー来夏日本市場に投入（東京・2面）
●内閣支持横ばい75%、自民支持率41%に上昇、日経世論調査 （日経・1面）
●日系車部品、インドに熱視線、矢崎総業、「量」「質」両立へ人材育成強化、東プレ、中国から設備移管 （日経・9面）
