日産自動車が、AI（人工知能）を活用した次世代システム搭載の自動運転車の量産に向け、英国の新興企業のウェイブ・テクノロジーズと協業契約を結んだという。
東京都内で、日産のイヴァン・エスピノーサ社長とウェイブ社のアレックス・ケンダル最高経営責任者（CEO）が出席し、グローバルな協業に拡大するための調印式を行ったもので、きょうの読売が経済面のトップ記事に「日産、英新興と協業契約、AI自動運転世界展開」とのタイトルで報じたほか、毎日や産経なども取り上げている。
それによると、ウェイブ社の技術は、AIが人間と同じように周囲の交通状況を学習し、高精度な3次元地図がなくても多様な環境に対応できるのが特徴で、道路が狭く複雑なロンドンでの自動運転でも評価を得ているようだ。
日産とウェイブが自動運転車の量産に向け協業拡大
日産は独自に開発中の運転支援技術「プロパイロット」に、そのウェイブ社のAIを組み込んだ次世代システムを、低価格帯の量産車にも搭載。車両のカメラやセンサーの情報をもとに、AIが状況を瞬時に判断して走行するため、市街地や高速道路などでの手放しの自動運転も可能になるという。
日産の従来のシステムでは、高速道路での自動運転にとどまっており、ウェイブ社と共同開発した次世代システムの搭載車を2027年度に日本で発売し、その後は米国から世界展開を進める方針で「次世代車の競争力を左右する自動運転の機能を高め、販売不振へのテコ入れを狙う」（読売）とも伝えている。
2025年12月11日付
●日産、英新興と協業契約、AI自動運転世界展開（読売・6面）
●補正予算今国会成立へ、国民民主賛成、公明も調整 （朝日・1面）
●ガソリン補助金25.1円きょうから（朝日・2面）
●存在感狙うトヨタの米戦略、今後5年間最大1.5兆円投資へ、米から「逆輸入」準備進める（朝日・6面）
●主張、危険運転見直し、これで遺族は納得するか（産経・2面）
●EV走行課税英で発進へ、28年、燃料税収減を穴埋め、豪州やスイスも検討（日経・13面）
●広州汽車、EVで日本参入、来夏、小型車やSUV販売、中国勢、競争激化懸念も （日経・17面）
●ヤマハ発の「XSR125」が大賞（日経・17面）
