東京海上スマートモビリティとベルギーのSentianceは12月10日、あらゆるモビリティにおける事故のリスクや損害の削減を通じ、安全・安心な交通社会の実現を目指すべく、戦略的協業を開始したと発表した。
両社は、Sentianceが持つスマートフォンのセンサーデータから個人のリアルワールドでの行動やコンテキストを理解する独自のモーションインサイト技術と、東京海上スマートモビリティが持つリスクマネジメントのノウハウや国内の幅広い事業者とのネットワークを融合させる。多様なモビリティサービスを提供する事業者のアプリケーションとの連携を図ることで、利用者となるドライバーの運転行動変容や安全性向上と、事業者が抱える課題解決を同時に実現し、新たな価値を創造することを目指す。
世界では毎年119万人が交通事故で命を落としており、これは1分間に2人以上が犠牲になっている計算だ。WHOの統計によれば、5歳から29歳の子どもや若者にとって交通事故は死因の第1位であり続けている。日本国内においても、警察庁の統計によれば年間2663人もの尊い命が失われており、交通事故の削減は社会全体で取り組むべき喫緊の課題となっている。
交通事故の約94%がドライバーの行動に起因するとの分析もあり、両社はテクノロジーを用いて運転行動にアプローチすることが、事故を未然に防ぐ上で極めて有効な方策であると考えている。
具体的な取り組みとして、東京海上スマートモビリティとSentianceは、モビリティサービス事業者との共創を通じて、プライベート・フリートといった利用シーンに応じたソリューションを展開する。
プライベートモビリティ領域では、日々の移動から休日のドライブやツーリングまで、多様なパーソナルユース(個人利用)のシーンに着目し、パートナー事業者と共にエンドユーザーの安全性を高めるソリューションを展開する。運転行動やライフスタイルの分析、緊急通報サービス等の機能を活用することで、事故の未然防止や損害軽減に貢献する。特に、アシスタンスサービスの発展が遅れている二輪車やマイクロモビリティ領域は重点領域として、東京海上グループの事業基盤やネットワークを活用してサービスの強化を図る。
フリートモビリティ領域では、タクシー・ライドシェア、フードデリバリー、ラストワンマイル物流といったコマーシャルユース(事業利用)の領域において、ドライバーの安全確保と事業者の持続的成長を支援するソリューションを展開する。運転リスクの可視化や分析を通じて、各事業者が抱える事故削減、ドライバーの安全管理、コンプライアンス強化といった重要課題の解決を支援する。これにより、多様な働き方のドライバーが安心して業務に集中できる環境を事業者と共に構築し、業界全体の安全水準向上と持続可能な発展を目指す。
