奈良県と日産自動車、奈良日産自動車の3者は12月16日、電気自動車(EV)を活用して災害時に福祉避難所等において電源を確保し、SDGs達成に向けた取り組みを推進する連携協定を締結したと発表した。
近年、大規模地震や豪雨等の自然災害が頻発していることを踏まえ、奈良県では医療的ケア児とその家族が安心して地域で暮らし続けられるよう、災害時の支援を強化する取り組みを進めている。その一環として、企業と連携し、災害時に医療的ケア児等が避難する福祉避難所等(特別支援学校を想定)の電源を確保する検討を進めてきた。
一方、日産自動車は国内の販売会社と共に脱炭素化や強靭化(災害対策)を実現することで社会の変革を促す日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を推進している。また、EVの普及を通じたゼロ・エミッション社会の構築やSDGsの達成、地域社会の発展に貢献するため、全国の自治体・企業と連携している。
今回、災害時の医療的ケア児に対する支援を充実させ、平時から防災意識を向上させることを目指す奈良県と、「ブルー・スイッチ運動」を推進する日産の取り組みの方向性が一致したため、本協定を締結する運びとなった。
連携項目は2つ。1つ目は、災害に起因する停電が発生し、福祉避難所等が開設された際に、奈良県からの要請に基づき、奈良日産自動車の店舗に配備しているEVを無償貸与し、非常用電源として活用する。
2つ目は、奈良県、日産自動車、奈良日産自動車が災害対応訓練やセミナー、イベント等を通じて、平時からEVの「走る蓄電池」としての機能に関する普及や啓発活動を行う、としている。
